資金繰りが悪化し経営難になった場合はスピーディーな決断が必要です。

コスト削減

資金繰りの悪化・経営難に直面した際の対処は、売上を伸ばすよりもコスト削減で利益率を高める方が簡単です。
ただし、コスト削減は闇雲に行うのではなく、従業員のモチベーションを下げない配慮をしないといけません。

 

早期改善の見込みがない赤字事業からは撤退を決めるなど、スピーディーな決断を心がけてください。
コストを削減する方法と注意点をまとめました。

 

役員報酬の見直し

人件費を見直しコスト削減する
複数の従業員がいる会社の場合、資金繰りが悪くなった際には、まずは役員報酬の見直しから行いましょう。
コスト削減を進めて従業員の環境が悪化する中、上層部だけ高額な報酬を受け取っている状況だと従業員のモチベーションが下がります。

 

状況が悪い場合は、必要に応じて給与報酬を受け取っている従業員(役職者など)より低い水準まで役員報酬をカットすることも有効です。
役員報酬を見直したことは従業員へしっかり伝え、社員全員に危機感を持ってもらうようにしましょう。

 

先に役員が身を削っておけば、さらに悪化した際に従業員の給与・賞与を削減しても受け入れてもらえます。
資金難の状況に陥った経営者の末路は想像に難くありません。そうなる前にやれることはやって対応しましょう。

 

赤字事業からの撤退

資金繰りが悪くなった際は、真っ先に赤字事業からの撤退を検討しましょう。
特に社会貢献や経営者のこだわりを目的で存続させている赤字事業は早めに見切りを付けた方がいいです。

 

従業員は決算資料を見ていなくても、どこの事業が足を引っ張っているのか把握しているものです。
給与・ボーナスカットや業務負担が増える経費削減をすると、従業員からは「何故赤字事業を残して自分達の待遇が悪くなるのか?」と不満を抱きます。

 

短期的に黒字化する可能性が低い赤字事業は、資金繰りが悪くなった時点で早めの撤退を検討しましょう。
事業からの撤退は一時的に出て行くお金が増えるものですが、赤字事業から撤退して経営を立て直す場合は、銀行融資に通る可能性が高まります

 

資金繰りが悪くなった時だからこそ、目先のお金ではなく中長期的にメリットのある事業縮小の検討をするべきです。

 

主なコスト削減方法

コスト削減方法を探す

コスト削減する方法は業種によって異なりますが、中小企業が活用する主なコスト削減手段をまとめました。
一時的な出費や資金繰り改善へ影響を与える時間の目安も紹介しているので、できることがないかチェックしてみてください。

 

車をカーシェアにする

車を売って、行ける範囲は公共交通機関。状況に応じてカーシェアやレンタカーを活用してコスト削減できる場合は積極的に検討するべきです。
車を売ったお金で直近の資金繰りが改善され、車検・駐車場代・保険代など幅広い維持費を削減できます。

 

ペーパーレス化

日報の電子化や社内FAXの使用禁止など、ペーパーレス化に取り組めば紙とインク代を節約できます。
事業規模によっては微々たる効果しか出ませんが、ペーパーレス化で業務効率が改善するかもしれません。
無料のWEBツールを活用してできることもあり、些細なことでも低リスクでのコスト削減ができるなら積極的に検討するべきです。

 

バイト・業者利用の見直し

人件費を見直す場合は、バイトなど非正規雇用者から始めるのが基本です。
また、事務所の清掃を外部業者に依頼している場合は依頼頻度を見直すなど、それまで業者に頼んでいたことを削減できないか検討してみましょう。
社内を綺麗にすることはビジネスで大切ですが、お金をかけなくてもオフィスや仕事場は綺麗にできます。

 

携帯キャリアの見直し

会社名義の携帯電話(スマホ)を大手キャリアから複数契約している場合は、格安SIMに変えることでコスト削減できるかもしれません。
必要に応じて端末・違約金・事務手数料を取られますが、月々の通信料を大幅カットできれば数ヶ月で切り替え時に発生する費用を回収できます。

 

照明のLED化

オフィスや店舗など広い拠点でないと効果は限定的ですが、LED照明に変えれば電気代を節約できます。
高額な初期費用がかかりますが、業者によっては節約する電気代と相殺するプランのリース・分割払いに対応しています。
白熱電球照明による高額な電気代を負担している企業は、照明をはじめ光熱費の見直しをしてみてください。

 

法人向けクレジットカードの活用

新規発行は審査があるので資金繰りが厳しい会社は活用できませんが、法人カードがあるのにフル活用していない場合はコスト削減のチャンスがあります。
クレジットカードをアクティブに活用することで銀行口座の出金・入金手数料を節約できるほか、ポイントの有効活用、キャッシュレス化による経理スタッフの負担軽減効果を期待できます。

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