資金難に陥らないために、対策を講じることが大切です。

資金難に陥る要因

資金難でお金がないイメージ

資金難に陥る要因でもっとも多いのは、経営不振によって売上や利益そのものが減ってしまうことですが、この他にも資金難には様々な理由があります。
リスクマネジメントをしても回避できないことがありますが、経営者は少しでも資金難リスクを減らすように対策を講じることが大切です。
事業が資金難に陥る主な要因と事例をまとめました。

 

ベンチャー企業の資金難が多い

資金難に陥る事例で圧倒的に多いのが創業まもないベンチャー企業です。
創業時に用意した初期費用の低さか事業計画に問題があることが多く、新設法人の5年後生存率10%の統計データが有名です。

 

ベンチャー企業の倒産が多いのは資金面で体力が少ないことに加え、創業当初に想定外の事態が起こりやすいことが関係しています。
たとえば営業許可が出る日程が遅れたことで、先に借りたテナントの家賃だけかかる状況になるなど、最初の売上が上がる時点で想定以上に資産を減らしていることが多いです。

融資や自己資金で初期費用を増やすには限界があるため、新規創業や新事業を始める際は入念な計画と業界事情のリサーチを心がけましょう。

 

黒字倒産する原因

倒産して落ち込む経営者
黒字倒産は利益が出ているのに資金繰りの問題で倒産してしまうことです。
大半のケースで経営者がどんぶり勘定していることに原因があり、事業規模が大きくなるほど黒字倒産のリスクが高まります。

 

経営が傾いた際に気をつけたいことは、従業員との関係です。組織が一致団結して、対処していかなくてはなりません。
黒字倒産のよくある事例を理解し、事前に対策を講じてリスクマネジメントを行いましょう。

 

税金の支払い

法人は利益の約半分を税金で持って行かれると言われていて、利益が大きくなるほど税率が高くなります。
ほかにも、非課税業者から課税業者の変更など、経過年数に応じて税制が変わることがあるので、小まめに税理士と相談をして税金の支払い予定額をストックさせましょう。

 

正しく税申告していない理由で追徴課税を受ける事例も多いので注意してください。

借入金の支払い

金融機関から融資を受けている場合は、売上の減少など利幅の残る状態でも債務超過状態に陥るリスクがあります。

 

既に借入額が多い状況だと、新たな融資を受けることが困難になるので注意しましょう。
事業規模が大きく、慢性的に借入を繰り返している企業は金融機関の貸し剥がしによって倒産へ追い込まれる事例が多いです。

取引先の問題

事業規模を大きくすると、取引先や外注先の増えることが多いです。
取引先が倒産して売掛金の入金が滞ることによる連鎖倒産や、外注先の不備によるクレーム・損失のリスクマネジメントをしっかり行いましょう。

 

大企業は取引先に対して厳しい審査を行い、必要に応じて保証ファクタリングの利用を義務づけています。
目先の利益を優先してリスクマネジメントせずに事業拡大させると、トラブルリスクが高まるので注意してください。

売掛サイトの問題

支出が大きくなると売掛金が入金するタイムラグの問題で一時的な資金難に陥るリスクが高まります。
建設業や個人開業医など売掛サイトが長い業種で多く見られる要因で、昨今はキャッシュレス化によって小売業が資金難になる事例も増えています。

 

売掛サイトの問題で資金難に陥った際は、早めの融資で資金にゆとりを持つか、状況に応じてファクタリング(売掛金買取サービス)を活用して資金繰りを改善させましょう。

 

その他のよくある事例

従業員からの退職願
経営難に関連した原因の種類は多数ありますが、その中でもよくある事例をまとめました。
現在はキャッシュフローと売上が好調でも、既に資金難に陥る前兆が始まっているかもしれません。
経営者はなるべく現場レベルの問題を把握して、早めに対策を講じるように心がけてください。

 

優秀なスタッフを失う

優秀なスタッフを失えば生産性が落ち、スタッフを増やすための求人広告費や新人育成コスト、外注費、派遣会社利用料が増えていきます。
従業員のモチベーションを把握し、優秀なスタッフを失わないように注意しましょう。

 

個人開業医が看護師の一斉退職で資金難になるなど、手堅いビジネスモデルでもスタッフの退職で経営が傾くケースが多数あります。
低賃金やサービス残業をしないといけない環境など、ブラック体質の会社は特に注意しましょう。

 

経済ショック

リーマンショック、東日本大震災、昨今の新型コロナウイルス問題など大きな経済ショックがあると資金難で廃業する業者が急増します。
事前に予測することが困難ですが、経営者は売上の急減リスクに備え、大きな影響を受けるニュースがあれば早めに対策を講じるようにしてください。

 

市場の変化

ネット通販の普及による百貨店の衰退。動画配信サービス普及によるレンタルビデオ店の衰退など、新しいサービスが普及する際には衰退するビジネスが発生することが多いです。

経営者は市場の変化に敏感である必要があり、売上が低迷している原因が需要の減少であれば、早めに見切りをつけて事業規模縮小・撤退・事業の多角化を進めましょう。
市場が悪い方向へ変化しているのに対策をせずに自転車操業を繰り返すと、次の一手で使える手札が限られる状況になってしまいます。

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